中国政府、PCに監視ソフト搭載を義務づけへ 米WSJ

中国政府は、販売するＰＣにサイトをフィルターする監視ソフト搭載を義務付けるという。

記事からすると、有害サイトをフィルターするウイルス対策アプリのように、常駐して外部へのアクセスを監視するものらしい。

もしそうだとすると、ユーザーに使う意図がなければプロセスを殺すことが可能であり、義務付ける意味はない。さらに、リナックスなどのように、ＯＳを変えてしまえばまったく意味はない。そのような情報が、ユーザーの間で広まらないようにすることで、ある程度のフィルタリングを強制することができるが、そうなると自由な世界の住民をすべて敵に回しているわけであり、考えにくい。

中国政府は、プロバイダや検索エンジンに規制をかけていることで悪評が高い。WikiやYoutubeを閲覧できなくするという究極の愚民政策は、中国政府に「守られている」という意識よりは、「阻害されている」という反発をより多く招くものである。法の網をくぐること、が正義になるようでは、建設的発想はもたらされない。

建前にも、誰も、自国民でさえ納得のできない愚民政策を続けるより、判断をユーザーに委譲することで責任を負う義務を課し、建設的な発想に多数が納得する、選挙、投票による意思決定システムを打ち立てるよう要請したいものである。

→ 中国政府、PCに監視ソフト搭載を義務づけへ 米WSJ (2009-6-8)