中国政府、「検閲ソフト」義務化を延期 新華社報道

中国は３０日、検閲ソフト Green Dam の義務化を延期すると発表したという。

検閲ソフトはＰＣにインストールしてネットへのアクセスを制限するもので、建前上は有害サイトへのアクセスを自動的に阻むとしていた。

検閲ソフトは、技術上の問題があったとして批判があったほか、サイト許可リストへの著作権の問題やアクセス許可を国家が行うことへの非難が国内外から殺到しており、米国政府も懸念を表明していた。

→ 中国政府、「検閲ソフト」義務化を延期　新華社報道 (2009-6-30)

コード盗用に脆弱性――中国フィルタリングソフトの問題、米研究者が指摘

米ミシガン大学の研究者らは１１日、中国政府がＰＣメーカーなどに義務付けようとしているフィルタリングのソフト「Ｇｒｅｅｎ　Ｄａｍ」に、脆弱性を発見したと発表したという。

「Ｇｒｅｅｎ　Ｄａｍ」は、ＵＲＬでアクセスを規制するほか、画像を選択的に規制、さらになんとテキスト入力フィールドで入力をチェックするという。

米ミシガン大学のスコット・ウォルチョク氏、ランディ・ヤオ氏、アレックス・ホルダーマン氏らは、「Ｇｒｅｅｎ　Ｄａｍ」に、ＵＲＬリクエスト処理のプロセスでバッファオーバーランの脆弱性と、更新プログラムでの脆弱性があるとしている。
さらに、Solid Oak Software社は１２日、ＵＲＬのブラックリストの著作権について　CyberSitter からの盗用であると発表しているという。

Solid Oak Software社と米ミシガン大学のグループは、ＰＣメーカーらに「Ｇｒｅｅｎ　Ｄａｍ」の搭載をとめるよう働きかけていくとしている。

→ 中国政府指定の検閲ソフトにセキュリティ脆弱性--米大学研究チームが警告 (2009-6-15)
→ 中国がPCメーカーに導入義務づけのフィルタリングソフトに盗用疑惑 (2009-6-15)
→ コード盗用に脆弱性――中国フィルタリングソフトの問題、米研究者が指摘 (2009-6-15)

ウィンドウズ７欧州版、ＩＥ搭載せず…独占禁止法に配慮か

マイクロソフト社は１１日、Windows 7の欧州版に、同社のブラウザであるIEをバンドルしないと発表したという。

ＯＳにソフトを標準搭載することで、健全な競争が阻害されるという批判に対する、ＥＵ競争法（独占禁止法）に基づく処置という。IEについては、「タブ機能」の実装で出遅れるなど、ブラウザ間の競争が健全でないという批判があった。プラグインやアドオンの開発のオープンさ、アプリの起動・動作のスピードなど、ブラウザ間の競争に対する要望は強い。

ＯＳがアプリを標準搭載しないということは、ユーザーにとって、そのままでは動かない、ソフトをインストールする必要がある、ユーザーがばらばらなソフトを使うので標準化されないといったデメリットがある。なんといっても、標準装備というのは便利である。コンテンツを提供する側、ソフト開発側にとっても、標準化されていれば作りやすい。マイクロソフト社の製品が重宝され、必要とされてきた理由のもっとも大きなものである。

ブラウザはOSに代わってデスクトップと同等の機能、標準化されたインターフェースを持ちうるものとして、さらに既存メディアに代わるものとして、重要な意味を持つ。マイクロソフト社が、ブラウザ上でのアプリやアプレットの動作を規制、あるいは阻害する危険性については論議がある。ブラウザ間の競争を促進することは、有効な選択肢をユーザーに与え、多様化をもたらすものであると同時に、開発者側には競争による高機能化と利便性の向上を約束するものである。

今回の措置で、PCベンダーや販売業者は任意のブラウザを搭載して販売できるようになるという。ブラウザ・ベンダー間の競争は、ブラウザ間の競争そのものではなく、ユーザーに有効な選択肢を与えるものであるかどうかは、ベンダーの処置による、という。欧州委員会では、マイクロソフト社に選択肢を提供することを義務付ける案などさまざまな可能性を示唆しているという。

→ ウィンドウズ７欧州版、ＩＥ搭載せず…独占禁止法に配慮か (2009-6-12)
→ EU、欧州版「Windows 7」からIEを削除する措置に賛否の混じった評価 (2009-6-12)
→ マイクロソフト、欧州向けにIE非搭載のWindows 7を提供へ (2009-6-12)

中国政府、PCに監視ソフト搭載を義務づけへ 米WSJ

中国政府は、販売するＰＣにサイトをフィルターする監視ソフト搭載を義務付けるという。

記事からすると、有害サイトをフィルターするウイルス対策アプリのように、常駐して外部へのアクセスを監視するものらしい。

もしそうだとすると、ユーザーに使う意図がなければプロセスを殺すことが可能であり、義務付ける意味はない。さらに、リナックスなどのように、ＯＳを変えてしまえばまったく意味はない。そのような情報が、ユーザーの間で広まらないようにすることで、ある程度のフィルタリングを強制することができるが、そうなると自由な世界の住民をすべて敵に回しているわけであり、考えにくい。

中国政府は、プロバイダや検索エンジンに規制をかけていることで悪評が高い。WikiやYoutubeを閲覧できなくするという究極の愚民政策は、中国政府に「守られている」という意識よりは、「阻害されている」という反発をより多く招くものである。法の網をくぐること、が正義になるようでは、建設的発想はもたらされない。

建前にも、誰も、自国民でさえ納得のできない愚民政策を続けるより、判断をユーザーに委譲することで責任を負う義務を課し、建設的な発想に多数が納得する、選挙、投票による意思決定システムを打ち立てるよう要請したいものである。

→ 中国政府、PCに監視ソフト搭載を義務づけへ 米WSJ (2009-6-8)