マイクロソフト社は14日、IE(Internet Explorer)のゼロデイ脆弱性により、複数の米国企業へのサイバー攻撃に利用されたことを認めたという。
ドイツ政府とフランス政府は、マイクロソフトのIEの使用を控えるよう国民に呼びかけているという。
→ グーグルのセキュリティ侵害はIEのゼロデイ脆弱性が原因--マイクロソフトが認める (2010-1-19)
→ 独仏の政府機関、「IE」の利用を控えるよう勧告 (2010-1-19)
→ ドイツやフランスの政府機関、「IEの利用中止」を推奨 (2010-1-19)
火曜日, 1月 19, 2010
水曜日, 4月 29, 2009
オバマ大統領のアドバイザーに、GoogleのEric Schmidt氏ら任命
オバマ大統領の科学技術関連の助言を行うアドバイザーに、GoogleからEric Schmidt氏、MicrosoftのCraig Mundle氏ら20人を任命
→ オバマ大統領のアドバイザーに、GoogleのEric Schmidt氏ら任命 (2009-4-28)
Schmidt氏は、lexを作ってるんですね。
→ オバマ大統領のアドバイザーに、GoogleのEric Schmidt氏ら任命 (2009-4-28)
Schmidt氏は、lexを作ってるんですね。
金曜日, 5月 30, 2008
迷惑メール法の改正案が成立、事前同意無しの広告メール送信は違法に
迷惑メール法の改正案が、今日30日に国会を通過して成立、6ヶ月以内に施行されるというニュース。米国では、240億円の罰金が科せられたケースがあったり、この世界もすこしは動いてるフンイキがあります。迷惑メール対策、送信者のアドレスの検索方法というのがあるわけですが、行政が絡むと安心。個人ではなかなか対策の立てにくいものがあります。
→ 迷惑メール法の改正案が成立、事前同意無しの広告メール送信は違法に (2008-5-30)
→ 迷惑メール送信、全面禁止に 改正法成立 (2008-5-30)
→ 迷惑広告規制の改正メール法成立 (2008-5-30)
→ 迷惑メールに240億円 米、過去最高の支払い命令 (2008-5-14)
→ spamの被害に遭い始めたら
→ 迷惑メール法の改正案が成立、事前同意無しの広告メール送信は違法に (2008-5-30)
→ 迷惑メール送信、全面禁止に 改正法成立 (2008-5-30)
→ 迷惑広告規制の改正メール法成立 (2008-5-30)
→ 迷惑メールに240億円 米、過去最高の支払い命令 (2008-5-14)
→ spamの被害に遭い始めたら
木曜日, 11月 08, 2007
中国当局への情報提供、米公聴会でヤフーCEOに批判
メロドラマのようだ、と思ったのは、ヤフーに対する米上院委員会の茶番である。ちょっと面白いので、リンクをたどって見てみると、「いやがらせ」というのは実は法的処置をしなくてすむように、米国IT企業への弁護だということが分かる。ほら、われわれも黙ってみてるわけじゃない、と有権者に訴える目的の、「金の絡まない」(=企業にとっては時間つぶし以外の意味を持たない)制裁である。
→ 中国当局への情報提供、米公聴会でヤフーCEOに批判 (2007-11-8)
→ 中国当局への情報提供、米公聴会でヤフーCEOに批判 (2007-11-8)
水曜日, 10月 24, 2007
リチャード・ストールマン講演会
FSFの創始者であるストールマン氏の講演が秋葉原で開催され、講演に行かれた方のブログがアップされているので、興味深く読ませていただいた。
消費者の利便性が、本当の自由(フリー)を意味する、というストールマンの主張は、マイクロソフトのセキュリティーより利便性を優先する方針を連想させる。マシンよりも消費者優先の方針は、企業倫理として認識してもらいたいものである。DRMが視聴者の利便性を損なうとして、DRMフリーの曲が、アップルから高めの値段設定で販売されているという。
ストールマンはGPLライセンスのソフトが、私企業によって利用され、かつソフトの改変を不可能にする「Tivo化」に反対しているという。GPLライセンスが著作権を守り、私企業による悪用を防ぐものだという主張である。その際の著作権の定義は、他のGPLライセンスの著作物を自由に利用する権利であると同時に、企業がGPLライセンスの著作物を利用してパテントとすることを防ぐことを可能とする権利である。
→ アップル、DRMフリーの音楽配信「iTunes Plus」をスタート (2007-5-30)
→ [雑記]リチャード・ストールマン講演会 (2007-10-24)
→ リチャード・M・ストールマン(2007-10-24)
消費者の利便性が、本当の自由(フリー)を意味する、というストールマンの主張は、マイクロソフトのセキュリティーより利便性を優先する方針を連想させる。マシンよりも消費者優先の方針は、企業倫理として認識してもらいたいものである。DRMが視聴者の利便性を損なうとして、DRMフリーの曲が、アップルから高めの値段設定で販売されているという。
ストールマンはGPLライセンスのソフトが、私企業によって利用され、かつソフトの改変を不可能にする「Tivo化」に反対しているという。GPLライセンスが著作権を守り、私企業による悪用を防ぐものだという主張である。その際の著作権の定義は、他のGPLライセンスの著作物を自由に利用する権利であると同時に、企業がGPLライセンスの著作物を利用してパテントとすることを防ぐことを可能とする権利である。
→ アップル、DRMフリーの音楽配信「iTunes Plus」をスタート (2007-5-30)
→ [雑記]リチャード・ストールマン講演会 (2007-10-24)
→ リチャード・M・ストールマン(2007-10-24)
日曜日, 10月 21, 2007
ストールマン氏、1年ぶりの来日が決定:フリーソフトウェア運動を語る
あのリチャード・ストールマンが来日するという。
著作権によってコードが読めず、特許によって技術が使えない、著作権と特許によってぼろ儲けする企業は究極的にプログラマには利益を還元しないと主張し、FSFという組織を立ち上げ、GNUというプロジェクトで著作権も特許も主張しないソフトの一群を「公共のため」に提供している人物である(と理解している)。
公共のため、という部分で、(米国で)共産主義と罵られ、あるいはサポートと関連書籍で儲けるというビジネスモデルとして説明されることがある。「公共のため」のソフト、にまつわる、共産主義的な官僚主義、計画経済的な弊害は、実際のところ、日本で見ることができる。税金泥棒が、年間予算一千億円の総産研で、「フリー」として使われないソフトをやる気のない態度で配っていたり、政府が発表されない金額でフォントを買い上げて配っていたり、予算を数億かけて使われないフォントが開発されたりする。税金は、確かにフリーではないとここで特に強調したい。
しかしながら、プログラマのコミュニティーは存在し、ストールマンの主張した「コードを自由に提供できる」環境が、人々の生活を向上させていることは、恩恵を受けた人間として、はっきり断言できる。情報を享受・提供できる場の存在が、ソフトを発展させ、プロジェクトを成功させることが、資本主義の形態をとらずに可能であることは、その形態が万能ではないことを示している。人類の共有財産、あるいは事実上のコミュニティーの私有財産、という形態が、より適した分野が存在するといえる。
さまざまな伝説の付きまとう個性的な人物で、このたびの来日では、秋葉原、専修大、銀座で講演を行うという。銀座での講演は、全国情報サービス産業厚生年金基金(JJK)会館で行われ、特定非営利活動法人フリーソフトウェアイニシアティブ理事長が解説するということを特記したい。「フリーソフトウェア運動とは何か、なぜフリーソフトウェアは我々にとって重要なのか、今後どのように展開していくのか」という常に存在する問いかけに、議論が深まることが期待される。
→ ストールマン氏、1年ぶりの来日が決定:フリーソフトウェア運動を語る (2007-10-2)
→ リチャード M. ストールマン氏 特別講演会
→ リチャード M. ストールマン講演会 〜 フリーソフトウェア運動とGPLv3の現在〜
Election means voters must vote upon a set of rules that applies to EVERY SINGLE ONE OF US. Setting an arbitrary delegate and telling citizens to increase taxes is not the way democracy goes. Our taxes are on-going problems of ours. How much we have to pay this year depends on how those bureaucrats set them.
著作権によってコードが読めず、特許によって技術が使えない、著作権と特許によってぼろ儲けする企業は究極的にプログラマには利益を還元しないと主張し、FSFという組織を立ち上げ、GNUというプロジェクトで著作権も特許も主張しないソフトの一群を「公共のため」に提供している人物である(と理解している)。
公共のため、という部分で、(米国で)共産主義と罵られ、あるいはサポートと関連書籍で儲けるというビジネスモデルとして説明されることがある。「公共のため」のソフト、にまつわる、共産主義的な官僚主義、計画経済的な弊害は、実際のところ、日本で見ることができる。税金泥棒が、年間予算一千億円の総産研で、「フリー」として使われないソフトをやる気のない態度で配っていたり、政府が発表されない金額でフォントを買い上げて配っていたり、予算を数億かけて使われないフォントが開発されたりする。税金は、確かにフリーではないとここで特に強調したい。
しかしながら、プログラマのコミュニティーは存在し、ストールマンの主張した「コードを自由に提供できる」環境が、人々の生活を向上させていることは、恩恵を受けた人間として、はっきり断言できる。情報を享受・提供できる場の存在が、ソフトを発展させ、プロジェクトを成功させることが、資本主義の形態をとらずに可能であることは、その形態が万能ではないことを示している。人類の共有財産、あるいは事実上のコミュニティーの私有財産、という形態が、より適した分野が存在するといえる。
さまざまな伝説の付きまとう個性的な人物で、このたびの来日では、秋葉原、専修大、銀座で講演を行うという。銀座での講演は、全国情報サービス産業厚生年金基金(JJK)会館で行われ、特定非営利活動法人フリーソフトウェアイニシアティブ理事長が解説するということを特記したい。「フリーソフトウェア運動とは何か、なぜフリーソフトウェアは我々にとって重要なのか、今後どのように展開していくのか」という常に存在する問いかけに、議論が深まることが期待される。
→ ストールマン氏、1年ぶりの来日が決定:フリーソフトウェア運動を語る (2007-10-2)
→ リチャード M. ストールマン氏 特別講演会
→ リチャード M. ストールマン講演会 〜 フリーソフトウェア運動とGPLv3の現在〜
Election means voters must vote upon a set of rules that applies to EVERY SINGLE ONE OF US. Setting an arbitrary delegate and telling citizens to increase taxes is not the way democracy goes. Our taxes are on-going problems of ours. How much we have to pay this year depends on how those bureaucrats set them.
木曜日, 12月 14, 2006
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