フランスで海賊行為者のウェブアクセスを禁じる新制度

フランスで、海賊ソフトを取り締まる新制度が発表されたという。独立機関が、ネットユーザーに警告し、アカウントを停止させる可能性があるという。引き換えに、デジタル著作権管理（DRM）による保護をはずし、機種間でのプロプラエタリーな規格を禁じるという、過激な制度である。

違法ソフトの摘発は、企業などで使われている海賊版を摘発することで可能といえるが、個人に対し、違法ＭＰ３ファイルのダウンロードを検出することは現在のところ不可能である。この際、違法ファイルの保持が顕著、という指摘でさえ不可能である。ごく一部の対象を取り締まることは、法の下の平等を保障しない。つまり、ある個人を違法ソフトで摘発すると、法律の恣意的な適用となる可能性が高い。

効果的なのは、個人相手ではなく、供給側に規制をかけることである。違法ファイルを置くサイトへの警告は、少なくとも日本では行われている。中国の違法ＤＶＤの販売は、中国国内での著作権をも損なうという主張がある。訪中しているサルコジ仏大統領は、中国の著作権について言及したという。中国側の反応は伝えられていないが、効果を期待したい。

→ フランスで海賊行為者のウェブアクセスを禁じる新制度 (2007-11-26)
→ フランス政府が、オンラインの海賊行為対策のため特別機関を設置へ (2007-11-26)
→ 訪中のサルコジ仏大統領、人民元上昇を促す (2007-11-26)